相続財産の遺留分に関する見直し

改正前において、不動産のように分割することが難しい財産を対象に遺留分減殺が合った場合は、不動産を共有名義にする等の処理で収めていた。しかし、共有となった不動産を保有することは、各相続人にとり換価も難しく、更なる争いの原因ともなりかねなかった。改正法では、遺留分の侵害に対して「遺留分侵害額請求権」が行使された場合は金銭による支払による対応を原則とすることとし、支払いを請求された者が直ちに金銭を準備できない場合には、裁判所が支払につき相当の期限を許与する救済制度も定められた。